総務省の調査によると、日本の空き家数は年々増加を続けており、その多くは相続した実家が 「片付けられない」「話し合いがまとまらない」といった理由でそのまま放置されているケースです。 空き家は放置期間が長引くほど資産価値が下がり、近隣トラブルの原因にもなります。 本記事では、実家を相続した際の選択肢と「実家じまい」の進め方を解説します。
実家の空き家問題の現状
総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万戸を超え、 住宅全体の13％以上を占めています。特に「相続したが誰も住んでいない」実家型の空き家が増加傾向にあり、 今後さらに高齢化が進むことで、この問題はより深刻になると見込まれています。
空き家を放置するリスク
- 固定資産税が最大6倍に：「特定空き家」に指定されると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が解除され、税額が大幅に上がる場合があります
- 資産価値の低下：建物の老朽化が進み、売却時の価格が下がる
- 近隣トラブル：雑草の繁茂、害虫・害獣の発生、倒壊の危険などで近隣住民とのトラブルに発展することがある
- 犯罪・火災のリスク：不法侵入や放火の対象になりやすい
- 相続人間のトラブル：「誰が管理するか」「誰の名義にするか」で親族間の話し合いが長期化することがある
相続した実家の主な選択肢
| 選択肢 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で住む | 資産を維持できる、思い出の家を残せる | 維持費・修繕費がかかる |
| 売却する | まとまった現金が得られる、管理の手間がなくなる | 買い手が見つかるまで時間がかかる場合がある |
| 賃貸に出す | 資産を維持しながら収益を得られる | 入居者募集・管理の手間、空室リスク |
| 解体して更地にする | 老朽家屋のリスクを解消できる | 解体費用がかかり、固定資産税の軽減措置がなくなる |
| 空き家バンクに登録 | 自治体経由で買い手・借り手を探せる | 成約までに時間がかかることがある |
空き家バンクの活用
「空き家バンク」とは、自治体が空き家の所有者と利用希望者をマッチングする制度です。 地方移住や二拠点生活の需要増加により、地方の実家でも一定のニーズがある場合があります。 登録は無料で行える自治体が多く、まずは実家がある市区町村の窓口やWebサイトで 空き家バンク制度の有無を確認してみましょう。
実家じまいの進め方
- 相続人全員で方針を話し合う：売却・賃貸・保有のどれを選ぶか早めに合意形成する
- 相続登記を済ませる：2024年4月から相続登記が義務化されており、放置すると過料の対象になる場合があります
- 家財・遺品を整理する：生前整理・遺品整理業者への依頼も検討する
- 不動産会社・空き家バンクに相談する：複数の窓口で査定・相談を行う
- 売却・賃貸・解体のいずれかを実行する
活用できる制度・補助金
自治体によっては、空き家の解体費用や改修費用に対する補助金制度を設けている場合があります。 また、相続した空き家を一定期間内に売却した場合に譲渡所得から最大3,000万円を控除できる 「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」という税制優遇もあります（要件あり）。 詳細は実家のある自治体や税務署に確認しましょう。
実家じまいチェックリスト
- 相続人全員で方針について話し合った
- 相続登記の要否・期限を確認した
- 家財・遺品の整理方法を決めた
- 不動産会社・空き家バンクに相談した
- 使える補助金・税制優遇を確認した
よくある質問
Q. 実家を相続放棄すれば管理義務もなくなりますか？
相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでは一定の管理責任が残る場合があります。 また相続人全員が放棄すると家庭裁判所が選任する相続財産清算人が管理することになりますが、 手続きには時間と費用がかかります。詳しくは専門家にご相談ください。
Q. 空き家のまま何年放置しても大丈夫ですか？
法律上の明確な期限はありませんが、放置期間が長くなるほど老朽化が進み、 特定空き家に指定されるリスクも高まります。早めに方針を決めることをおすすめします。
※本記事は国土交通省等の公的機関が公開する情報を参考に作成しています。最新の制度・手続きについては国土交通省の公式サイトも併せてご確認ください。