なぜ「相続・お金」の準備が重要なのか
日本では相続をめぐるトラブルが後を絶ちません。 裁判所の統計によると、遺産分割をめぐる家事調停のうち 約7割が「遺産1,000万円以下」の事案です。 多額の遺産がなくても、準備が不十分であれば家族の関係が壊れることがあります。
逆に言えば、遺言書を作成し財産を整理しておくだけで、ほとんどのトラブルは防げます。 このページでは相続・お金に関する終活の全体像と、各テーマの概要を解説します。
- 遺言書の作成（自筆証書・公正証書の選択と作成方法）
- 相続税の把握と節税対策（基礎控除の確認・生命保険の活用）
- 生前贈与・財産整理（年間110万円枠の活用・財産目録の作成）
- 口座凍結・財産トラブル対策（事前に家族が困らない準備）
①遺言書：最も重要な法的書類
遺言書は、財産の分配に関する本人の意思を法的に確定させる書類です。 遺言書がある場合、相続人は遺言書の内容に従って手続きを進められるため、 話し合いの手間と感情的な摩擦を大幅に減らせます。
遺言書の主な種類
| 種類 | 作成方法 | 費用 | メリット・注意点 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自筆、押印 | ほぼ無料 | 気軽に作成できるが形式不備で無効になるリスクあり。法務局保管制度の活用を推奨 |
| 公正証書遺言 | 公証役場で公証人が作成 | 数万円〜 | 法的安全性が最も高い。原本が公証役場に保管され紛失・改ざんリスクなし |
| 秘密証書遺言 | 自分で作成し公証役場で封印 | 数万円〜 | 内容を秘密にできるが手続きが複雑。実務ではほとんど使われない |
詳しい作成方法・注意点は遺言書の種類と書き方をご覧ください。
②相続税：基礎控除を知れば怖くない
相続税は「財産が多い人だけの問題」と思われがちですが、 地価の高いエリアで自宅を所有している場合や金融資産が多い場合は 中産階級でも課税対象になるケースがあります。
まず基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を確認しましょう。 自分の財産総額がこれを超えそうな場合は、税理士への相談を強くおすすめします。
- 相続人が配偶者のみ → 3,000万円＋600万円×1＝3,600万円まで非課税
- 相続人が配偶者＋子2人 → 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円まで非課税
- 相続人が子3人（配偶者なし）→ 3,000万円＋600万円×3＝4,800万円まで非課税
相続税の節税対策・計算方法は相続税の基礎知識で詳しく解説しています。
③生前贈与・財産整理：計画的な準備で税負担を軽減
生前贈与は年間110万円の基礎控除内であれば贈与税がかかりません。 計画的に子や孫に財産を移転することで、将来の相続税負担を軽減できます。 ただし2024年の税制改正により、相続前7年以内の贈与は原則として相続財産に加算されます。 長期的な計画が重要です。
財産整理では、銀行口座・保険・不動産・有価証券・負債を一覧化した 「財産目録」の作成が特に有効です。相続手続きを大幅にスムーズにできます。 詳しくは生前贈与・財産整理をご覧ください。
④口座凍結・財産トラブル対策
銀行は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。 凍結後は相続人全員の同意がなければ引き出しができなくなるため、 葬儀費用の準備が間に合わないケースもあります。 事前に「誰が・何を・どこで管理しているか」を家族に伝えておくことが重要です。 詳しくは口座凍結・財産トラブル対策をご覧ください。
よくある質問
Q. 財産が少なくても遺言書は必要ですか？
はい、必要です。財産が少なくても、相続人が複数いる場合は遺産分割協議が必要です。 特に「特定の人に多く渡したい」「内縁の配偶者に残したい」など 法定相続分と異なる分配を希望する場合は、遺言書が不可欠です。
Q. 相続の準備は何から始めればいいですか？
まず終活チェックリストで現状確認を行い、 次に財産目録（資産・負債の一覧）を作成しましょう。 その上で相続税の概算を確認し、必要に応じて専門家に相談するという流れがおすすめです。