認知症と終活
事前準備で家族を守る

認知症リスクと終活の関係

65歳以上の約6人に1人が認知症または軽度認知障害（MCI）と言われる時代です。 認知症になると「意思能力」が問われ、遺言書の作成・銀行手続き・不動産取引などの 法律行為が困難または無効になるリスクがあります。

「そのうちやろう」と先延ばしにしていると、 気づいたときには法的に有効な準備ができなくなっている—というケースが急増しています。 終活の準備は判断能力が確かなうちに行うことが鉄則です。

認知症前に済ませるべき準備チェックリスト

• ✅ 遺言書の作成（公正証書遺言が最も安全）
• ✅ エンディングノートの記入（医療・介護の意思を明確化）
• ✅ 財産目録の作成（銀行・保険・不動産の情報整理）
• ✅ 任意後見契約の締結（信頼できる人に財産管理を委任）
• ✅ 家族信託の設定（財産管理の継続性を確保）
• ✅ デジタル遺品の整理（ID・パスワードの記録）
• ✅ かかりつけ医・家族への意思の伝達（延命治療・介護場所の希望）

遺言書・エンディングノートの早期作成

70代になったら遺言書の作成を最優先で取り組みましょう。 特に公正証書遺言は公証人が関与するため法的安全性が高く、 後から「意思能力がなかった」と争われにくい形式です。

エンディングノートには医療・介護の意思（延命治療の希望・介護場所・臓器提供など）を できるだけ具体的に記載し、主治医と家族に伝えておきましょう。 詳しい書き方はエンディングノートの書き方ガイドをご覧ください。

家族信託とは

家族信託とは、自分の財産の管理・処分を信頼できる家族（受託者）に委ねる契約です。 認知症になっても受託者（例：長男）が財産を管理できるため、 「口座が凍結されて生活費が出せない」「不動産の修繕ができない」という 困った事態を防ぐことができます。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、判断能力が低下した際に自分で選んだ「後見人」に 財産管理や契約行為を代行してもらう仕組みです。 家族信託と異なり、公証役場での公正証書作成と家庭裁判所への申立てが必要です。

財産管理の備え

認知症になると銀行口座の手続きが困難になります。 以下の対策を事前に行いましょう。

• 口座の整理・集約：複数の銀行口座を使いやすい1〜2口座に集約する
• 代理人カードの発行：信頼できる家族を代理人に登録し、引き出しを可能にする
• 家族名義の生活費口座準備：日常の生活費用を配偶者・子の口座に移しておく
• 財産目録の作成と共有：全財産の在処を家族が把握できる状態にする

家族にできること

親が認知症の兆候を示し始めたと感じたら、早急に以下を確認してください。

• 遺言書・エンディングノートの有無と保管場所
• 財産目録・銀行口座・保険の情報
• 任意後見契約・家族信託の有無
• かかりつけ医への連絡・診断の受診
• 介護認定申請（要介護・要支援の判定）

認知症になってからでも手続きできることはありますが、 本人の意思が確認しにくくなるほど法的な処理が複雑になります。 早め早めの対応が家族全員を守ることになります。

よくある質問

Q. すでに認知症の診断を受けた場合、遺言書は作れますか？

軽度の認知症であれば遺言書を作成できる場合があります。 ただし後日争われるリスクを最小化するために、医師の「意思能力の確認書」を 同時に取得しておくことを強くおすすめします。 公証役場での公正証書遺言であれば、公証人が意思能力を確認するため 比較的安心です。状況に応じて弁護士・司法書士にご相談ください。

Q. 家族信託と任意後見制度はどちらがいいですか？

目的や状況によって最適な選択肢は異なります。 財産管理の柔軟性を重視するなら家族信託、介護・医療の契約も含めた包括的なサポートが必要なら 任意後見制度が向いています。両方を組み合わせるケースもあります。 必ず専門家（司法書士・弁護士）にご相談の上で判断してください。